- 金融商品仲介業者
登録番号 - インテグリティ株式会社
関東財務局長（金仲）第434号 - 所属金融商品取引業者
登録番号
（加入する協会等） - スーパーファンド・ジャパン株式会社
関東財務局長（金商）第98号
日本証券業協会
一般社団法人投資信託協会 - 所属金融商品取引業者
登録番号
（加入する協会等） - 楽天証券株式会社
関東財務局長（金商）第195号
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 - 所属金融商品取引業者
登録番号
（加入する協会等） - 東海東京証券株式会社
東海財務局長（金商）第140号
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本STO協会
- 金融商品仲介業に関する明示事項
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金融商品取引法第66条の11に基づき、インテグリティ株式会社（以下「当社」）は、あらかじめ以下の事項について明示致します。
お客様におかれましては、下記の事項を十分ご理解のうえ、お取引を行ってくださいますよう宜しくお願い申し上げます。 - １．金融商品仲介業と所属金融商品取引業者
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金融商品仲介業者は、内閣総理大臣の登録を受けて金融商品仲介業を行うことができます。
当社は、スーパーファンド・ジャパン株式会社と楽天証券株式会社と業務委託契約を締結し、両社が取り扱う金融商品の仲介を行うことを認められた金融商品仲介業者です。
当社は、業務委託契約を締結した所属金融商品取引業者に対し、金融商品仲介行為を行う者であり、所属金融商品取引業者に雇用された外務員ではありません。
お取引の相手方となる所属金融商品取引業者は、個別の取引ごとに明示いたします。 - ２．代理権の不存在について
- 当社には、所属金融商品取引業者の代理権はありません。お客様は、所属金融商品取引業者と直接契約して取引口座を開設することとなります。 当社は、お客様へのご説明と共に、口座開設、注文発注が正しく行われるよう、その仲介を行います。
- ３．金銭又は有価証券の預託禁止について
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当社は、いかなる理由かを問わず、金融商品仲介業に関してお客様から金銭もしくは有価証券の預託を受けることは一切できません。
お客様は、所属金融商品取引業者に対して、金融商品取引にかかる金銭または有価証券を直接預託することになります。同様に、金融商品取引にかかる受渡しにつきましても、金融商品取引業者と直接受渡しを行うことになります。 - ４．手数料について
- お客様が行う取引につき発生する手数料は、所属金融商品取引業者に対して支払う手数料のみです。 お支払いの手数料は、お取引を行う金融商品取引業者ごとに異なる場合がございます。 金融商品仲介業者は、提携する所属金融商品取引業者から報酬を得るため、お客様から手数料をいただくことはありません。
- ◆個人情報保護方針
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当社は、お客様の個人情報を業務上必要な目的の範囲内で使用させて頂く事を、以下に挙げさせて頂きます。
- 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
- その他金融商品仲介業者が営むことができる業務及びこれに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）
- 当社または関連会社、業務提携会社の商品の勧誘・販売・サービスの案内を行うため
- 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
- お客様ご本人であること、又はご本人の代理人であることを確認するため
- お客様のお問合せ、ご相談に応じるため
- お客様との取引に関する事務手続きを行うため
- 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発を行うため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- その他、お客様とのお取引を適切且つ円滑に履行するため
- ◆勧誘方針
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当社は、お客様本位の勧誘をさせて頂く為に、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」第10条に基づき「勧誘方針」を公表致します。
１．基本方針
当社は、法令・規則等を遵守し、お客様の信頼こそが最大の財産であるという認識に立ち、お客様が自己の判断と責任に基づいて安心してお取引頂けるよう、適切な情報提供と助言に努めます。
２．適合性の原則及び説明義務の履行
当社は、お客様に金融商品の勧誘を行う際は、適合性の原則に則り、商品に関して十分な説明を行うよう努め、お客様の知識、経験、目的及び財産の状況等に適合した商品をお勧め出来るよう努めます。
３．適正な資料の使用
商品をお勧めするに当たっては、適正な資料を用います。不当な表示のある資料やお客様の誤解を招くような表示のある資料は、作成及び使用いたしません。
４．質の高いサービス
当社は、適切な勧誘が行われるよう、役職員に対し十分な研修を行います。また、当社の役職員はお客様のご要望に充分にお応えする為、個々においても常に知識・技能の習得、研鑽を常に努めます。
５．節度ある活動
当社は、お客様からのご意見を承る体制を常に保持し、電話や訪問による勧誘は、お客様のご迷惑となる時間帯、場所などは十分に配慮致します。
当社は、金融商品取引法及び関係法令諸規則の遵守・徹底を確保するため、またお客様に対し適切な勧誘が行われるよう内部管理体制の整備・強化に努めます。
当社の対応等、お気づきの点がございましたら、当社窓口までお気軽にご相談頂きますよう宜しくお願い申し上げます。
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東京都中央区日本橋人形町2-33-5 OTAYAビル2階
電話：03-6280-5627（平日9:00～17:00）